協会概要

ABOUT

1 協会の歩み
稚内建設協会は、昭和18年（1943年）、宗谷地域の土木行政を担う稚内土木現業所の開設を契機に、指名業者4名によって結成されました。当時の宗谷は戦時下でありながら、港湾・道路などの基盤整備が求められ、地元建設業者の連携が不可欠でした。協会の誕生は、地域の発展を支える建設産業の礎となりました。
 
昭和28年（1953年）には建築組合と合併し、会員数は20名へ増加。専任の事務局長を置き、規約整備や組織運営の基盤が整えられました。
 
その後、宗谷地域の開発が進むにつれ、協会の役割は拡大し、会員数も着実に増加しました。
 
昭和34年（1959年）：36社
 
昭和50年（1975年）：41社
 
昭和54年（1979年）：47社
 
昭和63年（1988年）：53社
 
これらの数字は、宗谷地域の建設需要の高まりと、地元企業の技術力向上・経営基盤強化の歩みを象徴しています。
 
協会事務所も、会員数の増加と活動の拡大に合わせて整備されました。昭和30年（1955年）には中央3丁目に第2代事務所を新築し、昭和46年（1971年）には稚内信用金庫本店4階へ移転。昭和52年（1977年）には中央1丁目に新たな事務所と大会議室を整備し、協会活動の拠点として機能を高めました。
 
地域行政機関の移転や駐車場不足などの課題を受け、協会は新たな拠点整備に踏み切り、旧事務所の売却資金を活用して平成元年（1989年）に稚内建設会館を新築しました。同年には創立45周年記念式典も開催され、協会の歴史における大きな節目となりました。
 
平成6年（1994年）には創立50周年記念式典を挙行し、平成17年（2005年）には戦後から平成までの歩みをまとめた創立60周年記念誌を発刊。地域のインフラ整備、安全活動、担い手育成など、協会が果たしてきた役割が体系的に記録されました。
 
■ 会員数の現在
平成以降、地域の人口減少や建設投資の縮小など、社会環境の変化に伴い、会員数は減少傾向となりました。
現在の会員数は37社であり、地域建設業界を取り巻く環境が大きく変化する中でも、協会は地域の安全・安心を支える重要な役割を担い続けています。
 
2 現在の協会体制
会長
副会長
理事
監事
相談役
事務局（事務局長・事務職員）
 
会員企業は土木・建築など、地域のインフラ整備と防災力向上を支える重要な役割を担っています。
 
3 主な事業内容
■ 公共事業・社会資本整備
インフラ老朽化対策、水産・農業基盤、交通ネットワーク整備など、地域の安全と経済活動を支える公共事業予算の確保に向け、関係機関へ要望。
 
■ 防災・減災
激甚化する自然災害に備え、防災・減災関連予算の確保を求め、地域住民の安全を守るインフラ整備を推進。
 
■ 担い手確保
稚内大谷高校での「2級土木施工管理技士」講座への講師派遣や若手技術者（新入社員等）研修会を継続し、若年層への建設業理解を促進。
 
■ 生産性向上
プレキャスト活用、仮設工法見直し、設計価格との乖離改善など、現場の生産性向上に向けた課題を整理し、改善要望を実施。
 
■ コンプライアンス・CSR
法令遵守の徹底と社会的責任の遂行により、地域からの信頼向上を図る。
 
■ 防災協定
北海道開発局・北海道との防災協定に基づき、災害時の迅速な対応や家畜防疫体制の構築に取り組む。
 
■ 広報強化
リニューアルした協会ホームページを活用し、講習会・研修会、地域貢献活動、青年会活動などを継続的に発信。
 
■ 技術力向上
ドローン、3D測量、ICT施工など「i-Construction」への対応を支援し、技術情報の収集・提供を行う。
 
■ 雇用改善・労災防止
働き方改革、キャリアアップシステム、労務費調査への対応、労働災害防止活動を強化。
 
■ 地域連携
防犯・交通安全・災害対応など、地域との幅広い連携を推進。
 
4 まとめ
稚内建設協会は、1943年の創立以来、地域のインフラ整備、安全活動、担い手育成、技術革新、行政との連携など、多岐にわたる取り組みを通じて宗谷地域の発展に貢献してきました。
会員数が37社となった現在も、地域に根ざした建設産業の中核として、安心・安全なまちづくりを支える活動を続けています。